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【2026/03/27 12:36 】 |
そごう八王子が来期にも閉店
セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店、そごうの八王子店(東京都八王子市)を2012年2月期中をめどに閉店する方針を固めた。23日の役員会で決定する。都心部の百貨店との競争激化で売り上げが伸び悩み、業績回復は難しいと判断した。

 同店は1983年に開店。売り場面積は約3万平方メートルで、10年3月期の売上高は233億円。08年に改装したが、都心部の百貨店や衣料専門店などとの競争が激しくなり、赤字が続いていた。

 セブン&アイは、昨年末に西武有楽町店(東京都千代田区)を閉店。今後は、西武池袋店(同豊島区)など都心部の旗艦店に経営資源を集中させる方針だ。



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【2011/02/23 10:59 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
日本ガイシ:新社長に加藤氏 50年ぶり技術系
日本ガイシは21日、加藤太郎副社長(62)を4月1日付で社長に昇格させる人事を発表した。松下雋(しゅん)社長(64)は代表権のある会長に就く。社長交代は9年ぶり。日本経団連副会長も務めた柴田昌治会長(74)は同日付で相談役となり6月の株主総会で取締役を退任する。

 加藤氏は技術畑で上下水道などのプラント事業に長く携わった。02年の常務昇格と同時に松下氏の後任のセラミックス事業本部長となり、05年に副社長に昇格。07年から研究開発を統括してきた。松下氏は02年に専務から社長に就き、自動車排ガス浄化装置など主力のセラミックス事業の強化に努め、電力を大量貯蔵できるNAS(ナトリウム硫黄)電池事業の拡大も進めた。

 記者会見で松下氏は、交代理由を体制一新のためと説明。加藤氏については6代・約50年にわたり文系出身社長が続いたことに触れ「成長のためには新製品の開発が重要。理系の技術的見地から新しい経営をしてほしい」と述べた。

 加藤氏は「(生産コスト削減のための)構造改革を確立するとともに、自社技術の先進性を高めて新製品開発に結びつけたい」と抱負を語った。【鈴木泰広、工藤昭久】




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【2011/02/22 10:48 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
G20 食料高騰、利害対立 具体策踏み込めず
19日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、主要議題として食料高騰が取り上げられ、穀物など商品市場の透明性を高めることなどで各国が合意した。各国は貧困国の政情不安や新興国のインフレなどへの危機感を高めているものの、先進国と新興国などの利害が対立し、食料高騰がもたらす危機回避のための協調は容易ではない。【パリ谷川貴史、カイロ伊藤智永、北京・米村耕一】


 「最近の商品価格の高騰は一時的なのか、そうではないのか」。G20は18日夜、イタリア銀行のドラギ総裁の問いかけから議論がスタート。19日の会議閉幕後には、トリシェ欧州中央銀行総裁が「商品価格がもたらすインフレ圧力は深刻に受け止めるべきだ」と述べるなど、各国の関心の高さをうかがわせた。

 エジプトで政権を崩壊させた反政府デモは、「腐敗と圧政の根絶」を訴える政治的な要求が主因だが、食料高騰による貧困層の不満の高まりが拍車をかけた。カイロ市内の主婦、ナグワさん(49)の実感では「穀物や豆類は1.5倍、肉や野菜は2倍近く上がった」と不満を漏らす。ごはんとパスタにレンズ豆を混ぜた国民食「コシャリ」(食堂で70円程度)さえ「作るのをためらう」ほどだ。

 世界経済の回復をけん引する新興国では、食料高騰によるインフレ懸念が経済の安定成長に影を落とす。中国では、半年前に比べコメや小麦粉の小売価格が1割前後上昇。温家宝首相は干ばつに苦しむ国内の小麦産地を視察し、「経済政策の優先課題は物価安定で、穀類はその基盤だ」と生産者らを激励した。新興国経済が物価高騰で混乱すれば、日本をはじめ先進国への影響も避けられない。

 だが、今回のG20では、食料高騰によるインフレへの懸念の声が相次いだものの、食料高騰への対応については、作業部会設置を決め、高騰の要因を探るという「第一歩」を踏み出すにとどまった。

 具体策に踏み込めなかった背景には、食料高騰の要因をめぐる先進国と新興国の意見の対立がある。中国は「一部先進国の量的金融緩和策で、商品価格上昇を招いている」(中国の馬建堂・国家統計局局長)と米国などを非難。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は主因は中国など新興国の需要の高まりと反論する。

 また、商品市場に流入する投機資金の規制では、先進国同士の利害対立も浮かび上がった。フランスは投機資金の規制や監督を呼びかけたが、同じ食料輸出国でありながら、金融依存度が高い米国は慎重。ガイトナー財務長官は今月上旬、ブラジルのルセフ大統領と「(規制強化は)裕福な食料輸入国のみに恩恵をもたらし、生産国を圧迫する可能性がある」との認識で一致。新興国の取り込みを図る構えも見せている。

 G20では6月に農相会議を開き、食料安全保障の観点から農作物の増産などを協議する。また、食料高騰で打撃を受ける貧困国への支援も検討する方針だが、各国が利害を乗り越えどこまで歩み寄れるかが問われている。



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【2011/02/21 12:40 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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