政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。

　原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億～２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。

　同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。

　同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。

　賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。

　１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。



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東日本巨大地震の被災者のため、全国から日本赤十字社（東京）に寄せられている義援金が、１４～２０日の１週間で２２３億１５３１万円に上っていることがわかった。

　２週間で約１６４億円が集まった阪神大震災を上回る。同社は「被害が広範囲で深刻であること。さらに、海外で活躍するスポーツ選手が、世界に支援を呼び掛ける姿に共感した人が多いのではないか」としている。

　同社によると、義援金は１４日から現金の持ち込みや郵便振替、インターネットの電子決済などで募集。募金件数は５７万４０００件で、２週間で１１５万３０００件だった阪神とほぼ同じペースだが、１件当たりの寄付額が増えているという。

　義援金は、中央共同募金会（東京）などにも届いており、今後、各県や同社などで配分委員会がつくられ、使途や支給額などが決められる見込み。




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東日本大震災で危機的状況に陥っている東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）では、東京消防庁や自衛隊が21日、3、4号機の使用済み核燃料プールへの放水を続け、東電は2号機を中心に電源復旧を急いだ。
　現場周辺は、雨が降って大気中を浮遊していた放射性物質が落ち、放射線量が増える恐れがある。
　東京消防庁などは21日午前4時ごろまで、3号機プールに6時間半放水。自衛隊は同6時40分ごろから4号機プールへの放水を約2時間続けた。これまでの放水で原子炉の横にあるプールの水量が増え、水温も低下。損傷した燃料棒からの放射線も減衰傾向にあると期待される。
　プールの水位を維持できれば、今後は1～3号機の外部電源を復旧させ、原子炉を本来の冷却装置で安定して冷やせるかが焦点となる。現在は消防ポンプを使い、海水を消火用配管を通じて炉心の圧力容器に注入し続けている。
　東電は原子炉圧力容器を覆う格納容器の一部が損傷した2号機の電源復旧を急ぎ、東北電力送電線からの外部電源を中央制御室に通す作業を行った。1号機や3～6号機もケーブル工事や配電盤から内部に電気を通すための試験などが断続的に行われている。
　一方、作業の障害となっているがれきを撤去するため派遣された自衛隊の戦車は21日朝、静岡県御殿場市から福島県楢葉町の施設に到着した。　





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東日本大震災は18日午後、発生から丸1週間を迎える。大津波に見舞われた東北の太平洋沿岸部の被害は甚大で、死者・行方不明者は1万5000人を超えた。震災被害は日を追うごとに増え、全容は依然分かっていない。燃料などの物資不足は解消されず、被災地の市民生活や経済活動に重大な影響が出ている。さらに、福島第1原発事故が周辺地域に深刻な影響を与えている。
　地震は11日午後2時46分、三陸沖を震源に発生した。規模を示すマグニチュード（M）は9．0で日本国内観測史上最大。高さ10メートルを超す津波により、多数の家屋や漁船、車両が押し流され、岩手、宮城、福島の太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受けた。
　警察庁のまとめによると、18日午前0時時点で、死者・行方不明者は1万5214人となった。死者は宮城が3158人、岩手が1905人、福島が574人など、12都道県で計5692人。行方不明者は岩手が3853人、福島が3507人、宮城が2157人で、6県の計9522人。警察や自衛隊などによる捜索活動は難航している。
　避難者は同庁の17日午後6時時点のまとめで、宮城が約19万1000人、福島が約13万2000人、岩手が約4万8000人など、秋田以外の東北5県と栃木、茨城、新潟の8県で約38万6000人に上る。避難所で亡くなる人や、宮城や原発事故があった福島から、東北の日本海側や関東に避難する人が相次いでいる。　




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東日本巨大地震で、多数の被災者が避難所でギリギリの窮乏生活を強いられる中、全国から寄せられる支援物資がなぜ彼らの手元に届かないのか、という疑問が広がっている。

　現場を調べてみると、燃料不足を始め、道路や港湾の破壊、ドライバー確保の難しさなどが背景にあり、事態を改善するには国や自治体の強力なリーダーシップが求められそうだ。

　約４万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。

　宮城県消防学校（仙台市宮城野区）の屋内訓練場内には、同市が要請して全国から次々と届けられるコメや飲料水、マスク、おむつなどの支援物資が入った段ボールが積み上げられ、訓練場の外にまであふれだす状態。大量の支援物資は同市内２３２か所（１６日午前１０時現在）の避難所や石巻市などの避難所に届けられることになっており、その振り分け作業を自衛隊員や市職員ら約１００人が２４時間態勢で続ける。

　しかし、各避難所に支援物資を運ぶ大型トラックの燃料軽油が大幅に不足しており、輸送会社はその調達に頭を悩ませる。震災後、ガソリン、軽油が「売り切れ」となるガソリンスタンドが続出。給油量限定でわずかな販売を続け、一般車両が長蛇の列を作るスタンドでは、自衛隊など緊急車両の誘導を待って給油を受けなければならない状態だ。

　このため、同消防学校内に置いてあった廃車の消防車両の燃料タンクにわずかに残っていた軽油を抜き取り、輸送トラックに移し替える苦肉の策までとられている。

　１５台のトラックを投入し、輸送に当たる東日運送（仙台市）の庄子雄大統括部長は「運転手は運搬物と運送先が決まれば、いつでもどこへでも運ぶ。だが燃料がなく、運びようがない。スタンドに行くのも手間と時間がかかる。できればタンクやドラム缶で軽油をここまで届けてほしい」と悔しさをにじませた。



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